民設民営地域益のコミュニティ・カンパニー

坂本忠弘  財務省(現在金融庁に出向中)
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市井のソーシャル・イノベーターたち B

庁内ベンチャーが地方自治にイノベーションを起す!

吉田信雄

政治セクターによる社会サービスに、中央官僚が描き出す全国均一規格の大量生産型から、生活者の視点に立ったニーズ対応型へとイノベーションが求められるようになって久しい。いま、地方自治体の中には、首長が自らの役割を「CEO(最高経営責任者)」と位置づけ、自らの「経営戦略」を発表しているところや、納税者のサービス満足度に基づき事業評価を行うところなどが生まれ、「行政」に「経営感覚」を取り入れることは「あたりまえ」になりつつある。

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「社会起業家」の支援を考えるB 「ビジネス・イノベーション・シリーズ」開催

服部篤子  CAC-社会起業家研究ネットワーク/ 兼任講師(跡見学園女子大学・お茶の水女子大学・明治学院大学)
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2004年10月20日

公共サービスを変える「地域市民のテスト」を

「納税者の主体的な選択」により、「公共サービスの競争」を進めていくために
坂本忠弘

(ともに問われる「当事者意識」)
 税金の使いみちを市民の手で決めたい。埼玉県志木市では、市民税の1%相当額の使途を住民の意見を反映して決定する「住民自治基金」制度が、千葉県市川市では、NPOへの補助金の配分を納税者の意向を尊重して決定する「市民活動支援」制度が、それぞれ検討されている。また、寄付というツールを用いて、頑張る地方自治体のユニークな施策を応援する「寄付による投票」という条例を制定する動きも、北海道ニセコ町などを始めとして広がっている。
 日本の財政の現状は、家計に例えれば、年収646万円の家庭(14年度の全国勤労者世帯平均)が、6800万円のローンを抱えながら、自らの生活費と地方への仕送りのために、毎年新たに270万円の借金を重ねている。財政危機といいながら、行政の当事者意識は、担当する予算は増やせば増やすほどよいものとして、予算獲得競争に勤しむ、計上された予算は余すと意味のない仕事を担当していると見られるから、無理をしてでもとにかく使い切る。一方、市民の当事者意識は、「お任せ民主主義」で、既得権益を守ろうとする一部の者を除いて、主体的に公共施策に関わってこなかった。このような行政そして市民の双方の当事者意識が、ともに問われている。


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社会起業家のための政策形成分析入門A どのように分析対象と関わるか?

服部 崇

社会起業家にとって政府・自治体の政策形成の過程へのアプローチはどのようなものとなるのであろうか。社会起業家は各々、様々な社会的立場を担っている。企業経営者、従業員、NGO・NPO、大学・研究所、政府・自治体の職員、議員、議員スタッフなど、あるいは一市民として。それぞれの者が置かれている立場に応じ、政府・自治体の政策形成の過程へのアプローチは異なるかもしれない。しかし、社会起業家が取り組むべき問題を特定し、その問題解決に当たろうとするとき、その問題を的確に把握しようとし、必要な分析を施そうとするであろう。その際の政策形成の過程へのアプローチの態様は、自身が置かれている社会的立場よりも、分析対象となる問題に対してどの段階でどのような形で影響を与えるべきと考えるかという当該者の意思に依存することとなる。
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「やっぱりブッシュは金持ちが好き?!大統領選活動最中で可決された法人税法とその非営利団体への影響」

大西たまき

アメリカ合衆国のブッシュ大統領は企業や富裕層の減税によほど強い思いがあるようだ。これは何も先日終了した政策討論会におけるケリー上院議員との討論に限らない。3回に渡る討論会のまさに最中にあたる10月11日付けで米上院本議会が可決した、「過去20年間で最大の法人税法」(ワシントンポスト)議案の話である。向こう10年に渡る1,430億ドル規模の法人向け新規優遇税制や国内製造業者の減税対策等を盛り込んだ650ページに渡るこの議案は既に下院本義会でも可決済みで、大統領の側近達によれば、ジョン・ウィリアムズ・スノー財務長官の痛烈な批判を受けつつもブッシュは法案に何の疑問もなく署名するだろうとのこと(Oh, yes! もちろん今現在ケリーとデッドヒートを繰り広げている彼なら、business ownersから票を集めるために何でもやるでしょ)。続きを読む
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