2005年09月06日

■ こんなNPOってあり?第5回目

澤村明 新潟大学経済学部

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2005年05月26日

■ こんなNPOってあり?第4回目

澤村明  新潟大学経済学部
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2004年10月20日

公共サービスを変える「地域市民のテスト」を

「納税者の主体的な選択」により、「公共サービスの競争」を進めていくために
坂本忠弘

(ともに問われる「当事者意識」)
 税金の使いみちを市民の手で決めたい。埼玉県志木市では、市民税の1%相当額の使途を住民の意見を反映して決定する「住民自治基金」制度が、千葉県市川市では、NPOへの補助金の配分を納税者の意向を尊重して決定する「市民活動支援」制度が、それぞれ検討されている。また、寄付というツールを用いて、頑張る地方自治体のユニークな施策を応援する「寄付による投票」という条例を制定する動きも、北海道ニセコ町などを始めとして広がっている。
 日本の財政の現状は、家計に例えれば、年収646万円の家庭(14年度の全国勤労者世帯平均)が、6800万円のローンを抱えながら、自らの生活費と地方への仕送りのために、毎年新たに270万円の借金を重ねている。財政危機といいながら、行政の当事者意識は、担当する予算は増やせば増やすほどよいものとして、予算獲得競争に勤しむ、計上された予算は余すと意味のない仕事を担当していると見られるから、無理をしてでもとにかく使い切る。一方、市民の当事者意識は、「お任せ民主主義」で、既得権益を守ろうとする一部の者を除いて、主体的に公共施策に関わってこなかった。このような行政そして市民の双方の当事者意識が、ともに問われている。


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こんなNPOって,あり? Aマスコミを騒がせたNPOの事例

澤村 明   新潟大学経済学部


 さて,論より証拠,不正行為などが発覚したNPOに関するマスコミ報道をいくつか紹介しよう。対象は特定非営利活動法人(または同法人になろうとしている組織),まずは時期の早いものから(記事は全て,ニフティのニュースクリッピングサービスによる)。

事例1:ミイラを作っていたNPO − 1999年11月13日付・毎日新聞ニュース速報
 千葉県成田市内のホテルで兵庫県川西市,元会社員,小林晨一さん(66)のミイラ化した遺体が発見された事件に関与したとみられるセミナー開催団体「ライフスペース」の関連組織「Shakty Pat Guru Foundation」(SPGF)の男性メンバー2人が13日,毎日新聞の取材に応じ,「小林さんは回復の最中だった」などと独自の見解を繰り返した。
 メンバーの男性は,「小林さんは病院で誤診を受け,劇物を投与され,危険な状態にあった。シャクティパットによる治療は小林さん本人と家族の希望であり,(発見時は)順調に回復している最中だった」と述べた。また,男性が示した「闘病ドキュメント」と題する5冊の冊子には,小林さんの「生存」を前提にした4カ月間の経緯が詳細に記されていた。
 警察の捜査について男性は,「抵抗はしない。ただし,小林さんが死んでいるという納得のいく根拠を示してほしい」とし「麻酔もなしに小林さんの体にメスを入れるなら,それは解剖という名の殺人だ」と話した。
 男性によると,SPGFは飢餓救済や医療ボランティア活動,出版活動を主な活動内容とし,大阪,名古屋,東京に拠点を持つ組織。「代表は特におかず,会員の人数も把握していない」としている。SPGFは経済企画庁にNPO法人の設立の申請を行ったが,9月29日に不認証の通知を受けている。
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2004年07月25日

こんなNPOって、あり?

@存在定着の陰に
澤村 明

 ジャン=フランソワ・リオタール式にいえば「大きな物語」の終焉、あるいはフランシス・フクヤマ式の「歴史の終わり」でも良い。ポストモダン思想の広がり、あるいは冷戦の終了によって、共産主義とか進歩礼賛といった普遍的価値観を前提とする「思想」によって社会が変革するという時代は終わったとされている。しかしこの21世紀が、社会が変化しない「新たな中世」、あるいは古典派経済学者が夢見たようなステーショナリー・ステート(静止・均衡状態)に至ったとは、誰も思っていないだろう。

 むしろ、社会の変革・改良は、個人あるいは市民グループのさまざまな起業に委ねられる時代になったのではないか、と私は見ている。そうした動きには、世界の平和や差別などの解消を目指す国際的な市民の連帯が注目されやすいが、私個人の関心はそうした市民版「大きな物語」ではなく、身の回りの矛盾の解消や地域の問題の解決を目指すような動きにある。社会のさまざまな問題に対し、広く捉える動きも大事であろうが、小さなところから始め、連携していくことによる変革もまた大切ではないだろうか。社会にとって、漢方のようにじわじわと効いていくかもしれないではないか。

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ソーシャル・キャピタル考

@ソーシャル・キャピタルとは「つながり」である
新谷 大輔(三井物産戦略研究所研究員)

 「ソーシャル・キャピタル」(社会資本)という言葉が、にわかに注目を浴びている。この考え方自体は、決して新しいものではない。それは人間の生活の営みが開始されたときから生み出されてきたものであり、それがなければ人間は生きていくことさえ難しい。

 ソーシャル・キャピタルとは一言で述べるならば、「つながり」である。様々な学者がこれまで定義づけているが、最も広い意味で考えれば、それは人と人、人と企業といったような様々なつながりを意味する。そして、そのつながりから生み出される「資産」、たとえば人と人のつながりでいえば人脈、人と企業のつながりでいえば従業員が持つ企業に対する帰属性や愛着といったものが、その組織を構成するために重要な資本(キャピタル)となる。また、企業やNPOなどの組織体は、NPOであれば公益のために、企業であれば利潤のために構成員が協力し合いながら、ひとつの目的を達成しようとする。組織が産み出す収益や社会への影響は、ソーシャル・キャピタルが作用した結果と考えることができる。
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