2005年05月26日

■ アジアの民間非営利セクターと社会的起業A 〜アジア社会起業家フォーラム〜

小林香織  笹川平和財団事業部/汎アジア基金

はじめに

2005年2月19日から20日にかけ、台北にて、アジア社会起業家フォーラム(「Asian Social Entrepreneurship Forum: Social Entrepreneurship Roots, Context and Characteristics in Asian Societies」)が開催された。アジア11カ国・地域(フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、インド、韓国、日本、中国、香港、台湾)の財団・NGO・研究者により、アジアの市民社会の相互連帯と経験共有を目的として形成された緩やかなネットワークであるCAFO(Conference of Asian Foundations and Organizations)が主催団体となり、台湾のヒマラヤ財団の共催および笹川平和財団の助成を得て、フィリピン、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、香港、台湾の9カ国・地域から40名弱の参加者が集まった。このフォーラムが開かれた背景の詳細については、2005年2月付の本ジャーナルへの寄稿に、いわばフォーラム開催の“予告編”として書いたので繰り返しは避けるが、フォーラムの特徴を以下にまとめていきたいと思う。

NGO/NPOにとっての社会的起業

前寄稿にも書いたが、1990年代半ば、フィリピン、タイ、インドネシアにおける民間非営利セクターは、軒並み、活動資金源となる諸外国からのODA資金の減少の影響を受け、また増加したNGO/NPOが限られた資金源をめぐって競争するという状況に直面していた。彼らが、そのような状況下で注目したのが、収益事業によって自主財源を確保しながら、ミッションである社会問題の解決に取り組むアプローチ、すなわち社会起業家である。周知の通り、社会起業家の組織形態は、営利法人でも非営利法人でもありえる。収益事業を営むことを通じて社会的な使命を達成することを目標とする点では違いがなく、組織形態そのものは決定的な問題にはならない。ただし、今回のフォーラム開催に先立って行われた事例調査は、いわばアジアの民間非営利組織の台所事情が出発点であったため、NGO/NPOが収益活動を展開するうえでの課題を探ることがまず想定された。しかしながら、最終的な議論は、単に収益活動を行う方法論・技術論に終始したわけではない。社会起業家は、収益性というボトムラインと、収支計算のみで単純に測れない社会的貢献性というもうひとつのボトムラインがあり、後者の実績なくして社会起業家とはよべないが、収益なくして成り立つことはできない。2つの、いわばダブルボトムラインを同時にバランスよく保つことが要求される。多くのNGO/NPOにとって、収益を求めるということは、彼らのカルチャーとして新しく、内外からの反発を受けかねないことも事実である一方、社会起業とこそ呼ばれていないが、NGO/NPO、あるいはコミュニティとして、古くから実践してきた自助努力・相互扶助活動の伝統がアジアには存在するのもまた事実である。よって、今回、参加者が行った作業は、社会起業家という切り口で、自らの社会、そして自らの活動を見直してみようという機運を生んだということがいえる。
3年ほど前を遡ると、東南アジアのNGO/NPOの間で、社会起業家に関心が出始めた頃、その定義に対する理解についてはかなり曖昧で個人差も大きかった。社会起業家というコンセプト自体が新しいものであったこと、特にソーシャルアントレプレナーという土着ではない用語でその現象を捉えるのに、言葉の意味から始めなければならなかったし、自らの社会の中にどのような実践があるのが、包括的な情報も共有されていなかった。それゆえ、今回のフォーラム開催前に進められた作業は、まず、各国・地域で展開されている社会起業家とみなされる事例の収集、そして、それらの事例から、目的別・方法別に見た社会起業家の実践方法について、一定の類型化を試みることであった。

事例に見る社会起業家の3つの類型

今回のフォーラム開催に至るまでのプロセスとして特徴的であったのは、実務家に加え、フィリピンのビジネススクール/経営大学院Asia Institute of Management/AIMとタイの開発行政学大学院National Institute of Development Administration/NIDA、香港大学シビルソサエティ・ガバナンスセンターなどの研究者が協力体制を組み、実践例に関する情報収集と整理が進められたことである。
今回の収集事例および各国NGO/NPO事情からみると、社会起業家は、社会の取り残された部門、すなわち行政のサービスの行き届かないところ、あるいは市場経済システムの中枢に組み込まれにくいところにいる人々の利益もしく問題の解決に資することを目的としていることが共通点と位置づけられる。フィリピン、タイ、インドネシア、インドにおいては、コミュニティ開発における貧困削減、経済格差の解消、シンガポール、台湾、香港においては、障害者や高齢者、過疎地問題、また国・地域関係なく、環境保全や少数民族の文化振興などが事業展開分野として挙げられる。それらの事例を、プロジェクト・チームは、1.資源動員型戦略、2.仲介型戦略、3.エンパワメント型戦略という3つに分けて考えてみることにした。

1.資源動員型戦略(Resource Mobilization Strategy)

組織が、本体もしくは別途営利部門を設立し、製品の生産・販売およびサービス提供から収入を生み出し、それをコアプログラムの活動資金のために使うタイプをいう。
例えば、タイのバンコク市街に、「Cabbages & Condoms Resort and Restaurant」というタイ料理のレストランがある。観光客を中心に人気が高く、味がよいという評判で、週末ともなれば予約席で占められるほど繁盛しているレストランだが、店内には色とりどりのコンドームでできた内装と、ハンドクラフトを売る店が併設されている点で、どこか「普通」のレストランとは違う様子が見られる。実はこのレストランの売り上げは、NGOであるPopulation and Community Development Association/PDAの活動資金となっている。PDA は、1974年に創立されたタイでは最も安定した活動展開を続けているNGOの1つで、バンコクを拠点にし、16の地方の農村で、家族計画とエイズ予防のための医療・保健衛生サービスと教育のほか、水資源開発、林業と環境保護のプロジェクトなど、さまざまな活動を行っている。PDAはタイの都市と地方における家族計画を進めるために設立されたが、サービス提供だけでなく人々の知識が不足している状況を改善するために、まず地域のリーダーを巻き込む訓練プログラムを設け、そして、工場労働者、山岳部族村民と青少年などに徐々に教育を浸透させている。一方で、前述のバンコクのレストラン以外にも、近年、パタヤにリゾートホテルを設立し、営利事業として経営を展開している。

2.エンパワメント型戦略(Empowerment Strategy)

 エンパワメント型戦略は、文字通り、ターゲットとする受益者のエンパワメントが目的であるが、後に述べる仲介型戦略と違うポイントとなるのは、受益者自身がオーナーシップを持っているかどうかである。貧困層、あるいは市場経済における富の分配層としてアクセスされにくいコミュニティをターゲットとするにあたり、実施団体と受益者が別個に存在するのではなく、活動そのものの主体となるタイプの事業展開である。起業時から受益者(グループ)がビジネスを所有して出発するケースもあれば、最初はキャパシティ・ビルディングが必要で、徐々に所有権を移していくケースもある。
 例えば、インドにあるKaira District Cooperative Milk Producers' Union(通称Amul)は、乳牛にかかわる農民たちが、仲介業者に利益を搾取されることなく、農村の生活向上を実現するために設立された協同組合である。インド独立運動のリーダ格メンバーを精神的支柱として、自助努力と相互扶助に基づく運動の延長線上にあることが背景にあり、乳製品加工業として安定した生産行程を確立するための近代的技術の導入や、家畜の健康状態を常にチェックする品質管理システムの整備といった技術面のみならず、民主的な組合組織の運営参画を通じた農民の教育など、農村の生活向上を図るさまざまな活動要素を包括している。1946年に始まった協同組合は、現在、900の農村における協同組合の連合体として、各農村で利益と雇用を生み出している。
 協同組合の例は、フィリピンなどにも存在するが、受益者自身が起業し経営するというスタイルを最初からとるのではなく、財団/NGOがいわばまずキャパビルをするところから始めるケースも多い。また、インドネシアのDompet Dhuafa Republika Foundation/DD(The Relief Fund for the Needy)は、1994年、ジャカルタを拠点とする日刊紙Republika Dailyに勤める従業員達により、彼らの給与の2.5%ずつの出資と一般からの寄付を元手に設立されたNGOである。貧困地域の住民の生活向上をミッションとし、専任スタッフを配置して、住民自身が自立して生計を立て、地域の雇用を生み出していくプログラムを実施するにあたり、文字通り、社会起業家の支援として、資本金を提供するプログラムを持っている。

3.仲介型戦略 (Intermediary Strategy)

 仲介型戦略は、社会的に、行政や市場の提供するサービスへのアクセスが困難である受益者層をターゲットとし、この層に対するサービス提供を事業とする。サービス提供という仲介機能に集中するタイプから、受益者を活動の主体に取り入れていくタイプとがあるといえる。
例えば、台湾のSunshine Social Welfare Foundationは、事件・事故による身体的後遺症、特に火災によって火傷を負った被害者に対する支援団体として、1981年に設立された。発足当初から提供されているサービス(無償・有償)として、資金提供など経済的支援やコンサルタントを中心としたメンタルケアなどを行っている。特に、顔や身体に火傷を負った人は、物理的に痛みを伴う生活を送りながら、一生かかって治療をしていかなければいけないという経済的負担と、公に姿を見せなくてはならない苦痛と社会的に溶け込めない精神的負担を抱え、現実的に職にもつけない場合も少なくない。そこでこの団体は、1990年代に入って、彼らが店員として働くMRTの駅に併設するショップ「Sunshine Store」の経営と、ガソリンスタンド「Sunshine Gas Station」の経営を始めた。いずれもスタッフの70%が職業訓練を受けた身体的障害のある人々で、利益は彼らの収入と団体の活動資金になる。また、2002年になって、人工皮膚マスクやリハビリ器具などのデザイン・製作と販売を行う専門店を設立した。市場価格ではとてもユーザー個人で購入することが難しい類の製品であるが、通常よりは安価で購入できるようなしくみをつくっている。
 そういう意味で、Sunshine Social Welfare Foundationの場合は、主要部門は仲介型として運営されながら、徐々にエンパワメント型の要素も取り入れつつあるといえる。ただし、経営権は、団体の手にとどめている。一般的に、仲介型は、ビジネスにおけるステークホルダーのオーナーシップよりも、受益層を広げることをより重視しており、そのことは、比較的短期間に事業のスケールを拡大することができるというメリットがあると説明されている。

これら3つの類型化は、実際の実践方法がどれかいずれに当てはめるためのものではない。仲介型がエンパワメント型に移行することもあれば、資源動員型でも、動員された資金を持って実施される別のプロジェクトが、エンパワメント型であることはしばしばあることで、ひとつの組織がすべての要素を備えた活動展開を行っているというケースは、PDAの例を見ても明らかである。また、そうしたケースでは、すべてを自前の収入で運営しているとは限らず、依然、助成金や寄付金を得ての活動と平行して行われる場合も珍しくはない。そういう意味で、この類型化は絶対のものではない。では、こうした整理がなんの役に立つかというと、NGO/NPOが社会起業家としての円滑な事業展開を狙うにあたり、よりよい成果を出すために、目的・手段に合わせてどのような方策が取り得るかを考える材料やヒントを与えてくれるものであると理解できるだろう。組織の活動費が補助金や助成金・寄付の流入を上回るとき、仕事の量か質を落とすか、そうでなければその穴を埋めるだけの資金調達を考えねばならない。時に、サービスの提供先である受益者やクライアントにプログラム経費の一部を負担させることによって、コストの一部を回収し、プログラム活動を再設計することが必要な場面もある。それ以上に、商業的な冒険、つまり利益を出すということを通して、その実現を図る選択肢がある。また、その過程で、受益者を単なる利益の還元先ではなく、活動のオーナーシップを担うアクターとして取り込んでいくことが、組織がめざす社会的ミッションにもつながる成果をもたらす。こうした試行錯誤は、多くのNGO/NPOに無縁のことではないからである。

なお、2年間で収集した東南アジア・南アジア(フィリピン、タイ、インドネシア、インド)の社会起業家事例集は、Marie Lisa M. Dacanay (ed.)「Creating Space in the Market – Social Enterprise Stories in Asia」(Asia Institute of Management/AIM & Conference of Asia Foundations and Organizations/CAFO, 2004)として出版されている(香港、台湾については別途報告書を作成中)。各事例の詳細についての紹介は、また機会を改めることとする。

フォーラムの結果が示唆するもの


 社会起業家は、発展途上国における貧困削減・生活向上に資するため、NGO/NPOがさらに活動の幅を広げるためのオプションであり、また、市場経済制度の発達した先進国においても、利潤追求のボトムラインが優先されると軽視されがちな社会公益性や環境保全について回復する役割を担う。マクロ的に捉えれば、いわば、より「人道的な」市場経済の確立を推し進める挑戦を買って出ているのが社会起業家だといえる。今回のフォーラムでは、そうした基本的な理解が参加者の間で共有され、実践者の経験をもとに、1)NGO/NPO・事業財団としてどのように社会的起業を起こせるか、2)助成財団の役割のひとつとしてどのように社会的起業を支援できるか、3)研究者として社会開発における社会起業家の可能性をどう分析し課題を提示できるか、という3つの立場・視点で議論がなされた。
私自身は、助成財団関係者の立場でモニタリングしたわけだが、同様に、助成する立場でのオブザーバー参加したオープンソサエティインスティチュート/OSIのプログラム・オフィサーがいた。ロンドン・オフィスを拠点とし、拡大EUにおける市民社会プログラムを中心に担当している彼女からのコメントとしては、こうしたアジアの経験には、中東欧の旧共産圏における市民社会にも参考になると関心を示していた。民間助成財団で助成業務に携わり、さまざまな申請案件の事前評価をする際に、検討課題になることのひとつは、助成先のサスティナビリティである。極端な言い方をすると、何年かの後、助成金の切れ目が組織の終わりになってしまわないよう、助成するからにはその成果を何らかの形で継続あるいは発展させることができる見通しを立てることも、助成財団の戦略の一部である。日本でもそれ以外のアジアの国でも、実施団体とドナーの双方にとって、資金源の多様化が重要度を増している。もちろん、いわゆる公益事業を担うNGO/NPOのすべてが社会起業家にならなければならないわけではない。ただ、ひとつのオプションとして、この方法論について理解を深めることは、助成財団にとっても価値が大きい。
過去5年余りの間に参加したことのあるアジアの民間非営利セクターの会議を思い起こしつつ、今回のフォーラムに出席して非常に顕著に感じたのは、いずれの地域においても、30〜40歳代の「若手」が活動の中心を担っていることであった。星の数ほどのローカルNGOを有するアジア全域について、一般化はできないが、各国・地域とも、それぞれの政治・社会状況の中でいわば第一世代のNGOとして牽引力になってきたメンバーが健在な中で、こと社会起業家に関しては、営利・非営利の活動母体の違いを問わず、次の世代の活躍に負うところが大きいという活力を感じ取る結果となった。また、ひとつ残念だったことに今回のフォーラムには日本からの参加者がなかったが、日本における社会起業の実践例について、特に、台湾、香港、シンガポールなどの団体を中心に、非常に関心が高いこともわかった。シンガポールは伝統的に、政府の権限が大きく、NGOはあくまでも政府の統制下にあって活動してきたものであることはよく知られている。ただし、そんな風潮にも近年は変化が現れているという。そもそもシンガポールという国家が移民によって樹立に至った当初、移民コミュニティは、相互扶助の精神にたって、旧い者が新しい者を助けながら生きてきたが、政府が取って代わってサービスをコミュニティに届ける役割を果たすようになると、政府に対する依存度も大きくなったのである。政府が単独で社会福祉をはじめとする公益サービス事業を担っていく限界を理解した今日、伝統的なコミュニティにおける自助努力・「与えることの精神」を喚起させようという意図もあり、近年、National Volunteer and Philanthropy Center(NVPC)が設立された。また、もう一つ、新たに、社会的起業に当たっての資本として補助金を拠出するSE Fundの設立も決定されたところである。だが、過去において、国際的機関から資金提供を得る選択肢は、シンガポールのNPO/NGOにはなかったといってよく、ドナーに対して助成申請をするというスキルすら持ち合わせていない団体も少なくない、とNVPCからの参加者は指摘する。目下、NVPCはその発足について宣伝中であるが、結果、今のところ一件の申請もないという。資金調達における競争力を身につけている組織は少ないという懸念が示されたうえで、NPOが本来の独自性をもって事業展開していく再契機に、社会起業家というスタイルが、資金源多様化の面からも、組織目的の追求の面からも、新しい動きとして注目されるところである。目を転じて、台湾の市民社会セクターの状況を見ると、元来、政治的理由と「先進国」であるとみなされることからも、海外資金にアクセスすることは常に困難であった彼らにとっての主要財源は、国内の企業系財団の支援や、社会福祉事業についてNPOへの委託を進めつつある政府・自治体の公共資金である。それでも、地域社会において不利な立場におかれたグループの生活基盤を向上させるためには、いわゆる政府の補助を受ける、という姿勢では大きな改善を見ることはできないと関係者は強調し、市場参入を図る起業家が少なくない。そして、市場経済の中での競争に耐えうるサービスを、製品を、と日々努力が続けられている。こうした地域とは、日本としても、政府セクターと市民社会セクターという観点からも比較できる社会的背景があると考えられる。

以上、見てきたように、アジアの社会起業家事情を全般的に捉えれば、関係者の理解という意味でも、実践段階においても、まだ初期段階にあるということがいえるかもしれない。また今回のフォーラムの主催者および参加者の間で知られていない実例も多くあろう。特に、企業セクターにおけるCSRが出発点となっている社会起業家については、民間非営利セクター側が十分なインターアクションをもっていない範囲も大きく、互いの動きに必ずしも敏感でないといえるのではないか。多くのNGO/NPOが自身の弱点として指摘するマーケティングのようなビジネススキルの不足は、それを得意とするビジネス側から学習することが可能であるし、NGO/NPOの社会起業が成功例を生み出していくにつれ、地域社会に対してよりアグレッシブな貢献を実現する意欲のある企業と、理想的なタイアップができる可能性もある。そういった、さらに幅広い経験共有の可能性が、各国・地域内でも、また、上述の日本、台湾、香港、シンガポール、および中東欧の旧社会主義圏のように、国・地域を越えても存在する。世代交代を目撃する嬉しさを味わわせてもらえた今回の貴重な機会を、今後も関係者の橋渡しを広げていく契機につなげていければと考えている。
posted by CAC at 21:32| Comment(0) | TrackBack(0) | ソーシャルイノベーション | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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